[団体名：少林寺拳法 奈良済美スポーツ少年団]
[記載日：2026年5月20日]
【対応状況に係る自己評価】
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守しているか。
－（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
当団は法人格を有しない任意団体であるため、該当しない。
(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守しているか。
A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
当団は法人格を有しない任意団体であるが、規約に基づき代表者（支部長）および外部役員（会計・監査）の体制を整え、定期的な少林寺拳法の修練や行事を実施しており、団体としての活動実体を十分に備えている。 また、日々の事業運営や部費の会計処理、毎年度の総会開催等の組織運営においては、自ら定めた団の規約および関連規程を厳格に遵守し、適正な運営を行っている。
(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。
A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
当団は任意団体であるため適用される法令は限定的であるが、民法上の安全配慮義務に基づき、修練時や行事における事故防止および安全管理を徹底している。 また、団員の個人情報およびプライバシー保護の観点から、SNSや動画配信における肖像権の取扱いに十分配慮し、入団時に事前の周知と承諾を得る運用を行っている。さらに、一般財団法人少林寺拳法連盟の定める会計準則をはじめとする各種規程を遵守し、適正かつコンプライアンスに則った事業運営を行っている。
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。
A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
団の適切な運営を確保するため、規約に基づき支部長（代表者）、会計、監査の役員体制を明確に整備している。 特に、組織運営および財務管理の客観性と透明性を担保するため、会計および監査には近隣の他支部に所属する外部の有識者を任用している。これにより、団内部における権力の集中や相互牽制の形骸化を防ぎ、厳格な監査・チェック機能が働く体制を構築している。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。
A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
一般財団法人少林寺拳法連盟の理念に基づく「人づくりの武道」としての修練を通じ、自信と勇気と慈悲心をもって行動できる、社会に役立つリーダーを育成することを組織運営の基本方針として策定している。この方針は団の規約に明記し、公式ウェブサイトを通じて広く一般に公表している。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
B（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
現在は、代表者（支部長）のみが定期的にコンプライアンス研修を受講し、指導における安全管理やハラスメント防止の知見のアップデートに努めている。今後は組織としてのコンプライアンス体制をさらに強化するため、指導的立場にある幹部拳士に対しても、団内でのコンプライアンス教育の実施、または外部研修への参加を促していく計画である。
(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
B（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
現在は、代表者（支部長）のみが定期的にコンプライアンス研修を受講し、指導における安全管理やハラスメント防止の知見のアップデートに努めている。今後は組織としてのコンプライアンス体制をさらに強化するため、指導的立場にある幹部拳士に対しても、団内でのコンプライアンス教育の実施、または外部研修への参加を促していく計画である。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。
A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
（一財）少林寺拳法連盟の会計準則に基づき、クリーンで適切な財務処理を行い、年に一度会計報告を行っている。
(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守しているか。
－（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
国庫補助金等を利用していない。
(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。
A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
会計担当、監事を選任し、月ごと、年度ごとの会計監査を行っている。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。
A当団は一般社団法人少林寺拳法連盟に所属する組織として活動しているが、団単体としては法人格を持たない任意団体である。そのため、当団単独での法令に基づく直接的な情報開示の義務は生じていない。
しかし、連盟の規約・方針を遵守するとともに、団独自の組織運営の透明性を確保するため、毎年度の総会等において、事業報告および収支決算書を保護者および関係者に対して開示・説明している。
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。
A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
団の規約、指導体制、活動日時、会費等の組織運営に関する基本情報について、団の公式ウェブサイトを通じて広く一般に公開し、入団希望者や地域社会に対して積極的な情報開示を行っている。また、入団時には当該規約等の書面を改めて配布し、詳細な説明を行うことで運営の透明性確保に努めている。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF向け＞の規定があるか（ある場合は下欄に記述）
－当団は地域におけるスポーツ少年団（任意団体）であり、組織規模および社会的影響力を鑑み、現時点においてガバナンスコード＜NF向け＞の規定を直接適用する必要はないと判断している。そのため、該当する規定はない。
本セルフチェックシートは、スポーツ庁のガバナンスコード一般団体向けに基づいて作成されています。
詳細は以下をご参照ください：スポーツ庁：スポーツ団体ガバナンスコード（一般団体向け）